2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
例えば、平成二十五年度、二十六年度におきましては、福島県教育委員会が行う子供向けの運動プログラムの作成や講習会の実施等への支援、さらに、平成二十七年度は、福島県の要望に基づきまして、体育の授業向上に向けた小学校体育専門アドバイザーの派遣や、子供が成長に応じて体力調査、身体測定の結果を継続して記録する自分手帳の策定、活用、モデル校の実践研究等について支援をしてまいったところでございます。
例えば、平成二十五年度、二十六年度におきましては、福島県教育委員会が行う子供向けの運動プログラムの作成や講習会の実施等への支援、さらに、平成二十七年度は、福島県の要望に基づきまして、体育の授業向上に向けた小学校体育専門アドバイザーの派遣や、子供が成長に応じて体力調査、身体測定の結果を継続して記録する自分手帳の策定、活用、モデル校の実践研究等について支援をしてまいったところでございます。
被災地において子供たちの運動の機会を確保するため、国立青少年教育施設を活用し、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプの実施、被災三県において、子供から高齢者までを対象としたスポーツ・レクリエーション教室等の実施、福島県の実施している小学校の体育の授業への専門アドバイザー派遣、身体測定の結果や体力調査の結果などを小学校四年生から高校三年生まで継続して記録する自分手帳
福島の子供たちの体力向上、健康増進を進めるために、今年度から新たに福島県からの要望を踏まえまして、小学校の体育の授業への専門アドバイザーを派遣するということ、それから、健康診断や体力調査の結果などを小学校四年生から高校三年生まで継続して記録する自分手帳の作成に対する支援を行うことなどを始めました。
平成二十七年度から、これらに加えまして、新たに、福島県の方々のニーズを踏まえまして、小学校の体育の授業への専門アドバイザーの派遣、それから身体測定の結果や体力調査の結果などを小学四年から高校三年まで継続して記録する自分手帳の作成に関する支援を行うようなこととしておるところでございまして、今後とも、福島県の要望を十分にお聞きしながら、子供たちの運動機会の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております